失業保険と職業訓練についてですが、この二つには２種類存在しています。
１種類目は、教育訓練給付金制度と呼ばれる制度で、もう１種類は、公共職業訓練と呼ばれるものです。
教育訓練給付金制度の方は、職業訓練や自己啓発をするために民間の講座を受けている人に対して、失業保険からその費用を援助するという制度になっています。
たとえば英会話で知られているNOVAの外国語講座だったり、コムスンのホームヘルパー養成講座などが教育訓練給付の指定講座でした。
しかし今はこの二つは、不祥事を起こしたので指定からは外れてはいますが他にもあります。
教育訓練給付制度では失業保険に加入していた期間が３年から５年の人というのは受講料の２０％で最大で十万円費用が援助されます。
失業保険加入期間が５年以上という人の場合には受講料の４０％で最大で二十万円援助されることになっています。
そしてもうひとつの職業訓練の方は、失業保険を受給しながら、就職に有利な技術や知識を身につけることができるための制度です。
基本は無料でこの講座やスキルに役立つ資格取得を行うことができますし、さらに失業保険も給付してもらえるというシステムです。
他にも公共職業訓練施設に通う場合の交通費も支給されますし、受講したことによる受講手当ももらえるので、再就職をしたくて新しい資格やスキルを身につけたいと思っている人にとってはとても便利で役に立つ制度となっていますからお勧めです。
年金と失業保険は一緒にもらえると思っている人もいるかもしれませんが、それは無理です。
会社を定年退職をした人が年金をもらうのか、それとも失業保険を受けるのか迷うと言われているのですが、これは同時に二つを受けることができないからです。
一般的には、失業保険を先に給付した方が額がかなり増えると言われています。
まずは定年退職をしてから自分の家の管轄のハローワークに求職の手続きをしましょう。
そうすることで再就職先が見つかるまで失業保険の給付が可能になります。
年金と失業保険は同時にもらうことはできませんから、どちらか選ばなくてはいけません。
年金は６０歳からは報酬比例部分だけが受給できることになり、６３歳、６４歳からは特別支給の老齢厚生年金を満額受給します。
失業保険の給付は失業保険の被保険者期間やその時の年齢によって金額が決まりますし、それだけではなくて、退職をする前の賃金の日額によっても変わってきます。
定年退職の人が失業保険を受けるという場合には９０日から１５０日の受給期限ということになります。
失業保険をもらった方がいいのか、それとも年金を受給した方がいいのか、それは失業保険の加入していた状況により人それぞれ違ってきますし、年金についても個人の加入状況によって違ってきますが、一般的に見てみた時には、年金をもらうよりも失業保険の受給の方が金額が多いと言われているので、失業保険を受給した方がいいでしょう。
失業保険の受給期間は基本的には離職をした日の次の日から１年間ということが決められています。
所定給付日数が３３０日という人の場合には１年プラス３０日ということになりますし、３６０日という人の場合には、１年６０日ということになります。
もしもその失業保険受給期間内に病気にかかってしまったり怪我をしたというときや妊娠出産、子育てということが原因で３０日以上働くことが不可能になったという場合には、延長することができます。
延長期間は最長４年と決められています。
所定給付日数が３３０日の人、３６０日の人が延長できる人は最大の４年から３０日および３年を引いて６０日ということになります。
もしも失業保険の受給期間を延長する措置を受けたいと思っている人の場合には、理由を伝えて３０日以上働くことができなくなった翌日から計算をして、１ヵ月以内に自分が住んでいる場所の管轄のハローワークに届け出を出すことで手続きが可能です。
場合によっては自分で手続きができないという人もいると思いますが、その場合には代理人に手続きをしてもらうことも可能ですし、郵送で手続きをするということも可能です。
再就職手当を受給した後に、倒産をして再就職をしたという人の場合にはさらに一定期間ではありますが、失業保険の受給期間が延長可能という措置が取られます。
人によって失業保険受給期間などは違ってきますので自分がどの期間もらえるのか確認しておきましょう。
失業保険は確定申告の時に申告すべきことなのか迷う人も中にはいるのではないでしょうか。
失業保険というのは所得税法の上では非課税扱いになっていますから、失業保険から受給してもらったお金というのは収入ということにはなりません。
ですから失業保険でもらっているお金に対して税金がかからないのでざわざわ確定申告をする必要がないということになります。
失業保険で受給する金額が多い人などは確定申告をしなければいけないのかと迷ってしまうという人も中に入るのかもしれませんが、非課税扱いになっていますから、確定申告は必要ありませんので覚えておきましょう。
しかし失業保険をもらっていた期間以外に仕事をしていたり、内職やアルバイトなどをしたという場合に収入があるというケースになると確定申告で申告が必要になってきます。
その場合には所得が二十万円以上を超えた場合には確定申告が必要ですから覚えておきましょう。
意外と失業保険と確定申告については知らない人が多いと言われていますが、確定申告はする必要がないということはしおりなどにも書かれていると思いますからそちらをよく読めばわかると思います。
失業保険をもらう前まで自営業をしていて収入があったという場合にはその分の収入に対しては税金がかかってきますからその分の収入に対しては確定申告をしなければいけませんから覚えておきましょう。
良くわからないという人は税務署に相談をしてみるといいと思います。
解雇された場合には失業保険が受給できますが自主的に退職した場合に比べると優遇措置が色々とあります。
解雇されるということは会社の都合で退職に追い込まれるということになります。
会社の都合で退職となった場合には、失業保険の給付開始時期を待つ期間が１週間で済みます。
これが自主退職だった場合には、１週間にプラスして３か月も待たなければいけませんからその間の生活費などに困るということがありますが、解雇されたという場合には失業保険の待機期間が１週間で済みます。
他にも解雇された場合には失業保険の受給金額にも自主退職に比べると若干増えているというような優遇もあります。
解雇といっても色々と種類はあると思います。
リストラのような場合には１００％会社都合に当てはまるのですが、もしも自分がやったことに対しての解雇だった場合にはどうなるのでしょうか。
これも一応は解雇にあたり会社都合ということになります。
懲戒解雇処分となった場合でも、自分はその会社で働く意思がまだあったのと同じことになりますから、会社都合の解雇には変わりがなく失業保険をもらう際にも会社都合扱いでの受給ということになります。
解雇されてしまった場合に会社が離職票を出したくないといったようなトラブルも過去にはあると言われていますが、その場合は会社側を訴えることができます。
いかなる場合も会社側、事業主は離職票を渡すのを拒み失業保険の受給資格をはく奪することができないからです。
失業保険をもらうための手続きについてですがまずはハローワークへ行きましょう。
ハローワークに求職届を提出して、就職の意思があるということを伝えます。
失業保険を受給するという場合には、ハローワークにまず離職票を提出しなければいけませんから、勤め先だった会社から離職票をもらいましょう。
そして離職票を持ってハローワークへ行きますが、持っていくものはほかにも、雇用保険被保険者証が必要ですし、住所や年齢などが確認できる書類、写真、印鑑、本人名義の銀行口座がわかるものを持っていく必要があります。
必要書類をハローワークに提出するのですが、自分が失業保険の受給条件をクリアしているかどうか、確認されてから失業保険の支給が始まります。
その際には退職の理由が聞かれます。
退職の理由によっては失業保険の手続きがストップして、受給資格がもらえないことがありますから十分に下調べをしておきましょう。
退職した理由が会社に対して大損害を与えたとか、過失があったなどという場合には、失業保険は受給できません。
それだけでなく、受給できたとしても、金額に差が出たり、またはすぐに失業保険がもらえないなどの待機期間の違いが出てきます。
自分の理由で退職した場合には金額も安いですし、待機期間も会社都合の１週間にプラス３か月という時間がかかってしまいますから、退職をした理由に関してはよく調べたうえで失業保険の手続きをすることをお勧めします。
定年退職も退職には変わりありませんでしたから、失業保険は受給することが可能です。
失業保険というのは雇用保険の被保険者だった人が退職をして、さらに働く意思があるのに再就職ができないというようなときにサポートするために支給されますから再就職を定年退職後もしたいと思っているのであれば、失業保険を受け取ることが可能です。
定年退職をした人がすぐに失業保険を受け取れるというわけではなく、受給要件が決められていますから、当てはまるかどうかを確認する必要があります。
定年退職で失業保険をもらいたいと思っている場合には、まず受給できるかどうか確認してみましょう。
会社を務めていた時には雇用保険に最低でも半年以上は入っているかどうか。
そして定年退職後も働きたいと思っていて再就職を求めているのかどうか。
肉体的や精神的にもまだ就職できる力があること。
就職活動をしているのに再就職ができないという場合には、受給することが可能です。
定年退職者が失業保険を受け取る際も一般の人と同じようにまずハローワークに手続きをするために行きましょう。
その際にもっていくものとしては、雇用保険被保険者証が必要ですし、離職票と免許証か住民票が必要です。
そして写真も必要です。
定年退職の場合の退職理由は自己退職になるのか会社都合になるのかと思う人も多いと思いますが、定年退職は会社都合の対象になるので、待機期間が１週間で、失業保険を受給可能です。
ハローワークでは失業保険の手続きや受給に関して行っています。
失業保険を受け取るという場合には、働いていた会社から離職票をもらうことから始まります。
住んでいるところの管轄であるハローワークに行き、求職の申し込み手続きを行って、離職票を提出しましょう。
雇用保険に入っていた人なら失業保険をハローワークに手続きをしに行けばもらうことが可能なのですが、雇用保険受給者初回説明会までには1週間時間があります。
この1週間は失業保険の受給がありませんから日当は入らないと思っておきましょう。
そして雇用保険受給者初回説明会に行きます。
失業認定をハローワークで受けることになりますが、この認定日は、1ヵ月に１回、ハローワークで行われています。
失業認定をした日から１週間くらいで自分が指定した金融機関の口座に基本手当が振り込まれますから確認しましょう。
ハローワークに４週間に１回通うというのが、再就職が決定するまで続きますが、所定給付日数という上限日数がありますから、それが限度で失業保険の手当を受給することが可能です。
ハローワークでは退職の理由によって受給できないと判断することもあります。
たとえば本人の都合により退職をしたとか、本人が何か会社にとって過失を行ったために解雇されたような場合には受給ができませんし、３ヶ月間給付制限があるので、会社都合の場合には待機期間は１週間で済みますが、それにプラスして３か月も待機期間が発生してくるのです。
派遣社員でも失業保険はもらえるのでしょうか？派遣期間が終了してから失業保険を受給するまでの流れとしては、何らかの理由から、退職をした場合に、事業所の管轄の職業安定所に離職証明書を出します。
そして職安から派遣会社に雇用保険被保険者離職票が交付されます。
派遣会社からあなたに離職票が交付されます。
この離職票を持ってハローワークに行って求職の申し込みをして受給資格を認定してもらいます。
住んでいる場所のハローワークに求職のための届け出の手続きと受給資格が決定します。
これで失業保険を派遣社員だった人ももらえる段取りが整いました。
そして1週間待機期間があります。
失業状態が継続しているという期間で、この期間は失業保険の手当は受けられません。
その後雇用保険説明会に参加して、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されて一回目の失業認定日が決定します。
雇用保険受給資格者のしおりなどを持ってその日に行くようにします。
この日に行かなければ失業保険をけることができません。
派遣だった人が失業保険を受けるという場合にも、他の正社員として働いていた人と特に何か違ったことがあるというようなことはありません。
雇用保険に加入していたのであれば、派遣会社に勤めていたとしても正社員だったとしてもどちらもおなじく失業保険を受けることができますから覚えておきましょう。
ただし、正社員の時と同様にして、退職理由によって受給額などが違ってきます。
扶養というのは、ある程度の収入以下の養っている人に対しての税金を引いたり健康保険や社会保険を支払うことが免除できる制度をいいますが、健康保険や年金の扶養というのは、収入が１年間に１３０万円以下でなければいけないことになっています。
失業保険を日額当たりで計算して３６２１円以上受給しているという場合には、被扶養者という扱いにならないことになりますから、国民健康保険に入って、国民年金にも入らないといけないことになるのです。
そして失業保険の受給期間が終了すればまた夫などの扶養にはいるということになります。
失業保険の給付制限期間中の場合には収入がないので不要に入ることができます。
浮揚できる人がいるときには３ヶ月間は給付制限中になり、健康保険と年金に入らずに扶養を使えば費用が節約できます。
何度も扶養家族に入ったり出たりすることは大変ですが、それをすることで費用が抑えられる可能性が高いのです。
扶養に入ることができるのは失業保険給付制限中です。
そして扶養から外れなければいけないのが日額の手当が３６１２円以上あった場合です。
そして失業保険の受給が終了すればまた扶養家族に入ることが可能です。
失業保険をもらうことにあたってもこのように何度も入ったり出たりしなければいけませんから大変かもしれませんが、扶養を利用したり利用しなかったりすることで費用が抑えられるので節約のためにも、賢く失業保険を受けるためにも必要です。
